独立してオフィスを持つ場合には、初期費用がイタい出費となるものです。それなら、いっそのこと「事業が軌道に乗るまではオフィスを持たない」という選択もアリです。今回は、コワーキングスペースやシェアオフィスの利用など、低予算で独立する手段をご紹介します。

 

 

コワーキングスペースとシェアオフィスはここが違う！

 

それでは、さっそくどんな方法があるのか見て行きましょう。

 

＜コワーキングスペース＞

コワーキングスペースは、何らかの「コミュニティ」が中心にあるケースが多く、従来のシェアオフィスやレンタルオフィスが施設ありきなのに対して、人の参加を軸に運営されています。

そのため、主催者をはじめ、参加者がイベントやセミナーを行うなど、有益な情報の交換・共有ができたり、起業家同士でコミュニケーションを図ることができるなどのメリットがあります。

 

シェアオフィスよりも、利用者同士で交流できる機会が多くあるため、新たなアイデアが生まれたり、互いに仕事を紹介し合ったり、異業種間でのコラボレーション事業が誕生するなど、ビジネスにおける発展性も期待できると言えます。

 

昨今ではIT系の起業家専用など、利用者の間口を業種で切り分け、必要な設備の充実や経営そのものの相談を受けるなどしているコワーキングスペースも登場しています。時間貸しスタイルや月額方式で利用時間範囲を定めるなど、利用形態は様々で、外出時の足場として活用するケースもあるようです。

 

 

☆  ココに注意！

最近では、単なる「時間貸しの電源カフェ（電源や無線ＬＡＮが利用できるカフェ）」などもコワーキングスペースと名付けている傾向も。コワーキングスペースにおける大きなメリットは起業家同士の交流にあると言えるので、勉強会や交流会なども含め、何らかのコミュニティとしての活動をしているスペースを選ぶといいでしょう。

 

 

＜シェアオフィス＞

 

シェアオフィスは、文字通り「オフィスをシェアする」方式です。1人用、2人用などのスペースがしっかり割り当てられるので、コワーキングスペースと違い、専用のデスクにて自分の作業しやすい環境をつくることができます。

自分でオフィスを借りる場合、持て余したスペースの分も賃料を払わねばなりませんが、シェアオフィスの場合には利用スペースごとに利用料が決まっており、非常に安く済ませることができます。

 

また、OA機器や冷蔵庫などの設備が充実しているため、コピーを取ったり、自分用の飲料を保管するなどもできて便利です。独立直後は、設備を整える費用なども節約しておきたいものなので、そうした意味でもメリットがあると言えるでしょう。

 

☆ココに注意！

シェアオフィスの場合、それぞれの利用空間がパーテーションなどで区切られていることが多く、また、コワーキングスペースのようなコミュニティありきではなく、あくまでオフィスをシェアするためにつくられているケースも多いため、起業家同士の交流は期待できない可能性も。ただし、昨今ではシェアオフィスとコワーキングスペースの境目が曖昧になっているため、シェアオフィスでも盛んに交流があったり、コワーキングスペースでも設備が充実していたりなど、ケースバイケースのようです。事前にどんな特徴があるのかを把握することをオススメします。

 

 

 

研究・開発向けのインキュベーション施設。自宅開業ならバーチャルオフィスの選択肢も。

 

 

さらに、研究・開発などを行うビジネスで起業する場合や、自宅開業する場合に役立つ選択肢もあります。

 

＜インキュベーション施設＞

 

「インキュベーション」とは、英語で“（卵などが）ふ化する”という意味です。これになぞらえ、起業家育成や、新規ビジネスを支援する施設を「（ビジネス）インキュベーション」と呼んでいます。中小機構や自治体などの公的機関が手がけているケースが多く、オフィスとしてはもちろん、研究室や実験室、試作工場として使えるスペースを用意しているケースも。また、高額な特殊設備を利用できたり、セキュリティシステムを完備しているうえに24時間365日利用できるなどの施設も。

「インキュベーションマネージャー」と呼ばれる専門支援スタッフが常駐している施設もあり、入居企業の経営・技術課題に対するアドバイスや、経営相談、展示会・商談会などのマッチングイベントへの優遇出展、産学連携・事業連携・販路開拓など、様々なサポートをしてくれます。

 

☆  ココに注意！

コワーキングスペースやシェアオフィスに比べ、入居時の費用や利用料が高額になるケースもあるので注意が必要です。また、入居者を募集する際に、期間や入居枠の制限などもあるため、独立を予定している時期に条件に合うものが見つからない可能性もあります。

 

＜バーチャルオフィス＞

 

「バーチャルオフィス」は、文字通り架空のオフィスであり、起業にあたって最低限必要な住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるサービスです。このため、リアルオフィスに比べてはるかに利用料が安く、数千円から数万円のコストで借りることができます。さらに、有料での電話応対サービスや、自分あての電話を登録電話番号に転送してくれるサービスなどもあるため、フットワーク軽く動くことができます。

 

また、都心の一等地に会社の住所を置くことができるため、BtoBのビジネスを行う場合に取引先から見た信用度がアップするなどのメリットも。

さらに、自宅住所の代わりにバーチャルオフィスで会社登記することも可能。本店のみバーチャルオフィスに登記し、実際の仕事場を自宅にした場合には、自宅の家賃の一部を経費にすることも可能になるなど、節税効果もあります。

 

☆ココに注意！

 

法人として銀行口座を開設することが難しいケースが非常に多いため、会社の法人口座が必要な取引先がいる場合（もしくは近い将来に取引を予定している場合）、大きなデメリットになると言えるでしょう。

また、社会保険や雇用保険の申請が困難であったり、派遣業や古物商などの許認可を取得できない可能性があります。

また、電話代行などのサービス利用を予定している場合には、顧客を怒らせないようしっかりとした対応を行っているかどうかを事前にチェックしておきましょう。

 

 

住居と契約方式の違う事務所を借りる場合、前払い家賃や保証金などが必要なケースが多く、また、売り上げの見通しが立たないうちは毎月の家賃が経営を圧迫してしまいます。開業当初はできるだけ初期費用を抑え、そのぶんを広告・宣伝などの事業収益に直結するようなものに回したいところです。

ビジネスが軌道に乗るまでは、こうした様々な施設・方法を活用してみては？