事業計画書を作成する時の7つのポイント【入門編】

新規事業を行うにあたり、事業計画書が必要になります。
事業計画書には、事業概要、ターゲットとする市場などいくつか盛り込まなければならない項目があります。

当ブログでは、「事業計画書を作成する時の7つのポイント」と題して、【入門編】【実践編】【発展編】の3回にわたり、事業計画書を作成する際に役立つ情報を掲載していきます。

今回は、そもそも事業計画書とは何かという基礎知識から、盛り込むべき項目についてご紹介します。

事業計画書を作成する目的

事業計画書とは、端的に言えば、「どんな事業を起こすのか」と、それを「どのように実現していくのか」について計画した書類のことです。この事業計画書を元に、資金を集めたり事業提携を行ったりと、さまざまな経営活動をしていきます。

事業を成功させるためには、第三者が見たときに説得力のあるものでなくてはなりません。そのために作成する上で大切になるポイントを見ていきましょう。

事業計画書は、特に決められた書式があるわけではありません。さまざまなテンプレートも出回っています。しかし、事業計画書を作成する目的を見失ってしまうと、項目はしっかり揃っているのに何を言いたいのかがわからない残念な計画書になってしまう可能性があります。

事業計画書には、主に次の3つの目的があります。

（1）自分自身が事業計画を客観的に把握するため

（2）金融機関や株主など資金を出してくれる利害関係者への説明のため

（3）従業員への動機づけのため

（1）自分自身が事業計画を客観的に把握するため

新規事業について、頭の中にある構想や想いを実際に文字に書き起こすことで、漠然としていたプランを現実的に捉え直すことができ、事業目標が明確になります。また、経営課題が明らかになり、実現性や市場性、必要な資金について客観的に把握することができるようになります。

（2）金融機関や株主など資金を出してくれる利害関係者への説明のため

金融機関などからの資金調達、創業補助金の申請には、事業計画書の提出が求められます。この場合、特に「なぜお金が必要なのか」「どのように返済していくのか」「万が一のときにはどう対処するのか」の3点が重点的に見られます。

（3）従業員への動機づけのため

経営者の責務として、自社の従業員に対し会社が進む方向を示すという目的です。ビジョンが明確になることで、従業員の士気に良い影響を与えることが可能です。

先述の通り、事業計画書には特にこう書かなければいけないという形式があるわけではありません。
ここでは、基本的な事業計画書の一例として、最低限盛り込むべき項目をご紹介します。

（1）事業の概要	どんな目的で、どのような事業を行ない、どのような商品・サービスを誰に提供するかなど、事業の大まかな内容を記述します。
（2）背景	新規事業を起こそうとする理由について記述します。
（3）ターゲット	新規事業が生み出すサービス・商品がターゲットとする顧客層や市場などについて記述します。
（4）ビジネスの優位性	市場規模や同業他社の状況を勘案した上で、自社の優位性を記述します。
（5）実施の方法	事業の具体的な実施方法（開発・製造・販売・宣伝の各方法）とスケジュールを記述します。
（6）資金計画	設備資金・運転資金としていくらくらい必要なのか、そのうち自己資金がいくらで借入金がいくら必要なのか。また、期待される利益を試算し、返済計画を併記します。
（7）将来性	将来的なビジネスの可能性をPRします。事業の初期段階では小さくスタートしても、ゆくゆくは拡大していくという視点で、できるだけ具体的な数値を挙げて記述します。