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事業計画書を作成する時の7つのポイント【実践編】前編
- 起業・新規事業
新規事業をスタートさせるにあたり最初に必要となるのが事業計画書。
前回の【入門編】では、事業計画書を作成する目的、盛り込むべき項目などを解説しました。今回は【実践編】前編と題し、実際に事業計画書を作成するための具体的な手順についてご説明します。
書く順番は、どこから？
前回、事業計画書に盛り込むべき項目として下記の7つを挙げました。
（1）事業の概要
（2）背景
（3）ターゲット
（4）ビジネスの優位性
（5）実施の方法
（6）資金計画
（7）将来性
事業計画書の体裁は上記の順でまとめますが、作成する際は必ずしもこの順に作成する必要はありません。細部である（5）（6）から作成しはじめ、全体像を把握した上で最後に（1）を書く方が作成しやすく効率的です。
書き始める前にやるべきこと
【入門編】でお伝えしたように、事業計画書は新規事業を成功させるための手段の一つであり、計画書を作成する過程でさまざまなリスクと対応策を検討し、事業計画自体をブラッシュアップしていくことも作成の目的の一つです。
上記の（2）（3）（4）（7）に関して、手持ちの経営資源と市場を取り巻く外的環境を分析することをおすすめします。
PEST分析
「PEST」は、P＝Politics（政治）、E＝Economics（経済）、S＝Society（社会）、T＝Technology（技術）の頭文字を取ったもので、企業を取り巻くマクロ環境のうち、現在および将来の事業活動に影響を及ぼす可能性のある要素を把握し、その影響度や変化を分析する手法です。
| Politics（政治） | 法律、法改正（規制・緩和）、税制（減税・増税）、政権交代、裁判制度、政治団体・デモ |
|---|---|
| Economics（経済） | 景気動向、経済成長率、物価、為替・株価・金利・原油、消費動向 |
| Society（社会） | 人口動態・密度・構成、流行・世論、世帯、宗教・教育・言語、老齢人口・少子化 |
| Technology（技術） | インフラ、IT、イノベーション、特許、技術開発 |
まず、立ち上げようとしている新規事業に関する世の中の情報を集めます。集め方は、
・ニュース
・書籍
・セミナー
・口コミ
などが挙げられます。
次に、集めた情報をPEST のそれぞれのカテゴリーに分類していきます。このとき厳密に分類する必要はなく、複数のカテゴリーにまたがっていても構いません。分類した情報を、カテゴリー内で類似するものでまとめ、分析して文章化します。最後に、全体として何が起きているのか、そのことによって損・得をするのは誰か、それに対して何をすべきかといったことをまとめ、結論づけます。
PEST分析で取り上げたマクロ要因には自社にプラスの影響を与えるものと、マイナスの影響を与えるものがあります。これは、SWOT分析の機会（O）と脅威（T）に該当します。PEST分析で絞った要因をSWOT分析に移して、さらに対策を分析する方法もあります。
SWOT分析
SWOT分析とは、外部環境（外部要因）や内部環境（内的要因）を
・強み (Strengths)
・弱み (Weaknesses)
・機会 (Opportunities)
・脅威 (Threats)
の4つの視点から自社の事業環境を分析し、新規事業で何をすべきか、どうすれば経営資源の最適活用を図れるのかといったことを論理的に検討する経営戦略のフレームワークです。これを行うことにより、自社の状況や市場に求められているニーズなどが把握できるからです。
SWOT分析の具体的な手順については、当ブログの過去記事を参照ください。
参考：新規プロジェクトを成功に導く「SWOT分析」活用術
新規事業立ち上げの際に有用なフレームワークは他にも、PPM分析、マーケティングの「4つのP」「4つのC」、アンゾフの成長マトリックスなどがあります。複数の方法で分析・検討を重ねることで、事業計画がより明確なものとなるでしょう。
フレームワークを用いての分析が終わったら、それぞれの脅威に対する対応方針を立てます。その中で、事業を継続するか撤退するかの線引きをしっかりと決めておくことも大切です。撤退の決断は損失の確定と同義であるため、つい継続を選んでしまいがち。損失を拡大させないためにも、事前にラインを引いておきましょう。
分析結果を事業計画書に落とし込む
ここまで検討してきた内容を事業計画書に落とし込んでいきます。その際、各項目について以下の視点で記述すると良いでしょう。
（2）背景
立ち上げようとするビジネスが、どうして必要とされているのか、または必要とされていくのか。
（3）ターゲット
どんな相手を顧客としたいのか。誰に対してのビジネスなのか。
（4）ビジネスの優位性
競合分析：類似のサービス・商品を提供している会社・事業者に（i）どのようなところがあるのか （ii）それらの事業の概要と特徴は何か、までを明らかにした上で、立ち上げようとしている事業とはどこが違うのか。
市場規模：上記（3）ターゲットの項で定義した顧客セグメント、顧客ニーズが該当する市場についての全体感と将来予測、優先順位付けとその理由。
（7）将来性
分析結果と各種統計情報（人口推計・消費者物価指数・産業指数・景気動向など）から市場の将来見込みを予測し、具体的数値を挙げて説明するほか、業界団体・シンクタンク・業界新聞・業界雑誌などの第三者の記事も参考にしながら、事業の将来性を主張する。
次回、【実践編】後編では、作成するにあたって留意しなければならない点やチェックポイントについて解説します。
